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最南端から「最先端」の町へ! ロケット発射場誘致で「南紀バブル」到来!

 日本初の民間ロケットの発射場が、串本町田原に建設されることが決まった。実施するのはキヤノン電子などが設立した宇宙事業会社「スペースワン」(東京都港区)で、2019年内に着工。2021年度に運用を開始し一発目の小型ロケットを打ち上げ、2020年代半ばには年間20機の打ち上げを目指す。

 発射に適した土地を探していた同社に対し、県と串本町が手を挙げ積極的に誘致に取り組んできた。「発射場の南方に陸地や島がない」「半径1km圏内に民家がない」「本州の工場から低コストで物資を運べる」などの条件に合ったほか、県は新たな融資制度を創設し、事業費の一部である32億円を無利子で貸し付けるなどの対応の結果、いくつかの候補地の中から同所が選ばれた。

 打ち上げられる小型ロケットは、通信ネットワークの構築や農作物生産に役立てる気象観測に活用されるもので、実現すれば民間での打ち上げ事業を可能にする2018年11月に施行された「宇宙活動法」の第1号となる。同社は今後、専用ロケットと発射場を持ち、組み立て棟や保管庫などの関連施設も整備。契約から12ヵ月以内に打ち上げる「世界最速」と「世界最高頻度」の宇宙宅配サービスを目指すという。

 串本町をはじめとした周辺地域への経済波及効果は、今後10年間で670億円が見込まれており、すでに関連ビジネス客は増えているほか、観光面への波及にも期待。またロケット搬入用などに国道と接続する専用道路も建設するなどインフラ整備も進んでいく。

 用地取得など誘致活動の実務を行ってきた串本町。企画課の濵地弘貴課長は「本州最南端の自然豊かな町だったイメージが、これからは世界最先端の町になる可能性を秘めており、ビジネス・観光の両面から今後、経験したことがない多くの人が町を訪れることになるでしょう」と歓喜する一方で、1年間という短期間で15haの土地の各地権者から合意を得る作業の成功は奇跡的だったといい「しんどかった」と安堵の息を漏らした。

 「今回の事業は民間事業であることから、我々は後方からサポートするという立場。公共事業のようにスムーズな作業はできず、知人を当たり全国・世界に点在した地権者に1人ずつ理解を得ていきました」と振り返る。

 1年間で用地取得が可能になったもう1つの要因は、予定地の70%が町有地だったこと。同地は1970年代ころに原子力発電所建設の候補地になり、町有地化が進められていた場所だという。

 国内のロケット打ち上げは、鹿児島県種子島で実施されており、その際には数千人の見物客が訪れている。工場の製造工程の見学などもできるよう協議していくといい、周辺ではロケット発射時の撮影スポットの検討なども進められていて、宿泊や飲食などの観光効果だけでも年間13億円が見込まれている。

 2022年度には高速道路の開通も控え、国内外の大手ホテルチェーンの進出も相次いでいる。ビジネス面では関連事業でのインフラ投資のほかにも、世界最先端の事業実施のために、世界から一流の人材の活躍の場にもなり得る。

 また観光面では、多くの人が訪れることで、これまで注目されてこなかった魅力的な自然や文化資源にスポットが当たることになり「南紀バブル」到来の予感が串本には漂っている。「誘致に際し理解いただいた方の期待に応えられるよう、活性化につなげていきたい」という濵地課長の表情に、串本町と南紀の明るい未来が見えた気がした。

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